代表メッセージ

Well-being社会の実現へ
スタートアップ企業から加速専心

イヴケアは創業以来、「優しい眼差しに満ちたWell-beingな社会の実現」を旗印としてきました。私たちは、そのパーパス(存在意義)に賛同いただくステークホルダーの豊かで多様な人生に貢献するだけでなく、環境や社会のサステナビリティを考慮し、事業の価値向上と成長が社会貢献に直結する企業を目指しています。

企業や組織がビジネスリスクを管理し、サステナブルな事業価値・社会的価値の創出を重視する点で、ESG(環境・社会・ガバナンス)基準はWell-beingと重なる特性がありますが、Well-being経営アプローチの目的は人の幸福な状態です。私たちが挑むWell-beingな社会の実現には、「モノ」の豊かさという価値観の限界を理解し、人のココロとカラダが自然や地球レベルの環境と健全な共生関係を持ち続けることが必要と考えています。当社が探求する課題内容とは、一人ひとりのココロとカラダの健康や各個人の幸福感が「やりがい」「働きがい」「生きがい」を創出し、自律型人材の育成と社会や企業の生産性・創造性を高めるループです。

2023年3月期決算より、上場企業などを対象に人的資本情報の開示が義務化されていますが、中小企業も無関係ではないと考えられます。企業や組織という個々の枠を超え、社会全体の課題としてWell-beingへの取り組みの必要性は高まっていますが、この義務化の今、Well-being経営を戦略・施策として位置づける好機ではないでしょうか。当社は、心身の健康における「評価とケア」の領域で、世界最先端の技術開発を担うスタートアップ企業と自負しております。私たちは、これからもWell-beingを推し進めるスタートアップとして、新しい価値を創出する柔軟性とフットワークの特長を生かし、事業運営と得意専門分野の環境整備の旗振りを担いつつ、商流や文化の基盤醸成に貢献していきます。

代表取締役社長 CEO
五十棲 計

サステナビリティ推進活動の
基本的方針とマネジメント

イヴケアでは、サステナビリティ担当役員を代表の五十棲が兼務し、
事業運営と社会両面で重要な課題への取り組みに向け、以下4つの実践ステップを設定しています。

1. 優先課題の特定

当社の事業領域において、社会と事業活動に影響度が高く、貢献可能な優先課題を特定し、明確化すること

2. 具体的なアクションと目標・指標の明示

優先課題に対する、具体的な方策と定量的・定性的な目標・指標を定めること

3. 推進状況の共有

具体的な成果を可能な範囲で可視化し、ステークホルダーと価値観を共有し相互理解を深めること

4. 実施内容に関するフィードバックとカイゼン

各優先課題に対する社内の評価体制を構築し、年度ごとに実施内容を内省し、環境変化との整合性を確認・改善

1. 優先課題の特定

当社は、以下3つの優先課題を特定しています。

  1. 心身的・社会的な健康維持・増進
  2. 仕事のやりがい・働きがいある職場づくりによるエンゲージメント/業務パフォーマンス/生産性の向上
  3. Well-being経営における事業運営と環境の整備

2. 具体的なアクションと
目標・指標の明示

当社では、以下のアプローチによって特定した3つの優先課題の解決に貢献します。

1)研究開発によるアプローチ

・心身の健康、Well-beingに関する研究開発への優先的な投資
目標: 年間支出の5%以上を上記の研究開発に投資

・他社との連携を前提としたオープンイノベーションの推進
目標: オープンイノベーション関連研究費が、年間研究開発費の10%以上

2)事業展開によるアプローチ

・Well-being経営の支援事業を展開
目標: 上記事業での売上が全体収益の50%

・心身、社会の健康と生産性に関する社内教育の実施
目標: 全従業員の5割が健康経営アドバイザー有資格者

3)社内体制によるアプローチ

・社内環境における従業員の多様性、心身の安全性への配慮および、自社商品の地球環境への配慮や気候変動への影響についての責任者を選定
目標: 2024年にCCO(Chief Care Culture Officer)を社内役員として任命

3. 推進状況の共有

毎4半期、サステナビリティ関連活動を当社取締役会にて議題にあげ、当該事項における公表可能部分の議事録をステークホルダーと情報共有します。

4. 実施内容に関する
フィードバックとカイゼン

・パーパス(存在意義)を起点とした推進活動の取り組み内容について、年度定時株主総会の議案として上程し、株主をはじめとするステークホルダーからのフィードバックを受け、実状把握・調査を実施します。

・将来的な収益・資本効率を見据え、各目標の達成に向け、経営資源配分等の経営戦略を策定・改善し続けていきます。